長崎県行政では、金子県知事の出身地である生月島にかかる生月大橋を手始めに、県内の12の橋を５年間で順次ライトアップする計画を立て、補正予算案の中で今年度分２億円を計上するとしている。
費用対効果の質問のほか「県内には街灯がなく安全面に不安がある道路もあり、そちらのほうが優先順位が高い」などの質問が相次いだ。

これに対して県の行政側は「長崎市の女神大橋も観光振興に貢献している。集客効果も見込まれ、複数の自治体からも前向きに考えたいと言われている」と自画自賛した説明。
ところが、集客効果があるとする行政当局も、具体的な効果については「わからない」と答弁。
県によると今年度の事業費２億円は、国の交付金が70%、残りの6,000万円を県が負担するという。なお、設置工事費用だけで2億円であり、電気代や電球交換などの維持費は全く含まれていない。

2億円×5年間で10億円の費用がかかり、一年間に2橋(2.4橋)しかライトアップは出来ない。
一つの橋当たり8,400万円(平戸大橋のライトアップは6200万円、何で上がるの?) も費用をかけてライトアップする必要性が景気の悪い今あるのか、それも生月大橋を手始めにと県は説明している。金子県知事は何を考えているのであろうか、2億円をもっと県民のために使用すべきではないか。そもそも橋にはライトは付いており安全面では全く問題ない。全体をライトアップする必要は全くない。そうしたことは税収が取れる好景気の時に行うもの。「県内には街灯がなく安全面に不安がある道路もあり、そちらのほうが優先順位が高い」など発言した議員のように、県民のためになる資金の使用を考えるべきである。

こうしたライトアップには、金子県知事の地元対策のライトアップとも取れ、自民党の黒田議員によると長崎道路公社が指定しているライトアップの照明器具業者は、長崎には1社しかないそうだ。どこの電気工事会社が落札しても美味しい話である。価格も平均単価が平戸大橋より35%もアップしている。何かある、おいしい話に一ぱい先生方が群がっているのであろう。
知事だから何でも出来ると思っているのであろうか、好き放題の金子県知事である。

国の交付金が、県民のコンセンサスが全く取れていないこうしたライトアップに使われたら、民主政権はどう対応するだろうか。当然旧政権での交付金であり、生月島ともう一本くらい橋をライトアップしたら、こうした使用の交付金はストップ。事業が継続する保証は全くない、また維持費も膨大なものとなろう。

09年2月の長崎県議会、環境生活委員会のやりとり　
黒田委員
長崎県道路公社が公表している数字の根拠なんですけれども、1月29日にもらった資料が1カ月先にはこのように変わるんだというところに、積算の積み上げ方の手法に問題があるのかなと思ったりするんですよ。
　もう一つ具体的に言わせてもらえば、最近事業発注された公社の維持改良事業の中に、ライトアップ施設設置事業というのがあるらしいんです。大体5,890万円で事業が公募された。電気関係の事業者がそこで11社応募して、落札で5,600万円で受注されたそうなんです。ところが、このライトアップに使う照明機器が長崎市にある1社の会社だけなんです。これは独占体制なんです。こことしか契約するなと言っているものだから、当初の予算よりも、これは競争して、業者は約300万円ぐらい安く取ったんだけれども、1割引きもしない。「うちしかないんだから、この値で買え」と強気なんですよ。そんな契約をやってもらうと、落札できないということになるんですよ。やる方は赤字で、手出しでそれをやらなければいけない。せっかく県民の税金を節約して、競争性を発揮して安い価格で取ろうといったって、公社が、業者はここ1社と指名しているから。一体この会社と公社の関係はどうなんだという不透明さもあるし、そういうことからすれば、全部ここに積み上げられた数字が独占体制の中で積み上げられているのではないかと思うんですよ。今の具体的な照明の事業について、どんな見解をお持ちですか。

村岡道路建設課長　
今のお話につきましては、済みません、私、まだそういう情報を公社の方からいただいておりませんので、確認をして、後ほどまた答弁させていただきたいと思います。
※その後の答弁記録なし

《上記委員会の案件》
平戸大橋有料道路維持改良工事
（ライトアップ設置）
発注：長崎県道路公社
入札日：平成21年2月10日
予定価格：59,070,000円
落札価格：56,000,000円(94.80%)
落札会社：㈱玄海電設(応札会社11社)

平戸大橋有料道路維持改良委託
（ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ設備設計業務委託）
発注：長崎県道路公社
入札日：平成20年11月11日
予定価格：3,056,000円
落札価格：2,900,000円(94.89%)
落札会社：㈱建設技術研究所　長崎事務所(応札会社7社)