それこそ自公政権が続いていたら、今頃、仲井真知事は公有水面埋立法の知事許可のカードをチラつかせ、自公政権の防衛族と利権のディナーに涎（ヨダレ）を垂らしていた事だろう。沖縄電力会長時代、金武火力発電所や吉の浦火力発電所で地元企業や県民を喰い物にした有名な古狸方式（フルタンキ方式）という伝家の宝刀をナイフ代わりに使用し、血の滴るような利権ステーキを若い愛人（重機屋さん）と召し上がっていた頃、天罰である。

２００６年、自公政権と沖縄電力の推薦で県知事に就任した仲井真弘多（ヒロッタ）沖縄県知事だが、その後、民意は自公政権から民主・社民・国民新党連立政権へと劇的に急変している。沖縄県は昨年６月の県議選でいち早く野党が多数を占め、仲井真県政は発足後２年未満で少数与党に転落している。もともとが沖縄電力の都合でヒロッタような知事職である。そんな仲井真県政も任期を一年残してタームレック（死に体）となっている。仲井真弘多（ヒロッタ）現在７５歳、年の離れた愛人（妻？）のためにも８０歳までは知事として頑張りたいところだが、政権交代、辺野古の沖合い移設と同じく珊瑚礁に乗り上げている。

「普天間」先送り、日米に悪影響＝公明代表
　公明党の山口那津男代表は１７日、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の結論を来年に先送りしたことについて、「米国側が２国間の約束だから（同飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を）守ってほしいと言っている中で、日米関係に危うい影響を及ぼす。急いで結論を出すべきだ」と批判した。札幌市内で記者団に語った。（2009/10/17-18:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101700260