アイコン 複数都市での平和の祭典、柔軟性に乏しいJOC竹田会長

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(元馬術のオリンピック選手)は、広島市と長崎市が2020年夏季五輪招致を検討していることに「開催を前向きに考えてくれる都市が出てきてくれた」と歓迎の意向を示す一方、複数都市による合同開催という構想については、現状の規定では困難という見通しを明らかにした。

 竹田氏は、招致に向けて両市が理念として掲げる「平和」について「国際オリンピック委員会(IOC)の理念と一致する」との考えを表明。ただ、複数都市での開催については「現状でのIOCのルールでは難しい」と指摘した。

両市の首長は、当初から規定では難しいと断っており「世界唯一無二の被爆地として、真の平和の集いとしての祭典を」として、「核廃絶を願い招致する」ことを発表したものである。竹田氏は日本を代表して、現規定の特別条項を今回限りでも作るように検討し、IOCに要請する立場にありながら、IOCに何も働きかけせず、現規定に基づき困難視している。こういうリーダーシップのないお方はもう時代遅れであろう。
 両市は経済的な負担もあり、各都市に合同開催を持ちかけている。既に大阪市も大阪府も両市に好意的。ただ福岡市の吉田市長は、2016年開催のオリンピック招致で東京と戦ったため、今回の共同開催に否定的である。吉田市長は若くして柔軟性に乏しく、前山崎市長が福岡招致で政争の道具にして落選したため、新たな問題を作りたくないという思惑が働いた(頭の痛いアイランドシティ開発に利用したらよかったのに)表明である。
 いずれにしろ、竹田JOC会長はルール一辺倒、ルール追随主義のお方のようである。

 

[ 2009年11月 9日 ]
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