しかし、何回再構築を図ったとしても消費者ニーズからかけ離れていては同じことである。司る経営陣は九州機材倉庫時代からの老害人材ばかり、時の流通を生きる人材不足は明々白々。

ビックカメラとの資本提携により、不採算店舗のビックカメラ化を進めるが、ベスト電器の図体は大きく根本問題の解決にはなっていなかった。

今回引責辞任する時代遅れの有薗氏が、天皇でなければならないお家の事情、先々代のカリスマオーナーが長きに渡り君臨し続けた弊害、家電量販店の流通革命に活路を見出せず、ベスト電器そのものが風前の灯火になっている。

09年2月直営店277店舗、ＦＣ店287店の計564店舗（09年2月）を全国展開。

今回の事業再構築のため特損を計上して今2月期301億円の巨額赤字を出すと発表。有薗会長と濱田社長は責任を取り役職を辞任。代表取締役副会長 深澤政和が代表取締役社長に就任した。深澤社長は決算総会までのリリーフと見られる。

 

 

平成22 年1 月12 日

各 位

会社名 株式会社ベスト電器

代表者名 代表取締役社長 深澤 政和

当社は、創業以来、一人一人のお客様にあった商品をご提案したいという思いのもと、「お客様第一」を基本理念として、日々業務に取り組んで参りました。しかしながら、構造的課題への取り組みの遅延や当社連結子会社であるさくらやの業績悪化等の様々な要因から、本日開示の平成22 年2 月期第3 四半期決算において、現段階の最善の予測に基づく事業再構築に要する費用を含めて195 億円の特別損失を計上し、平成22 年2 月期通期決算見通しについても大幅な下方修正を発表せざるを得ない状況に至っております。

かかる状況を踏まえ、抜本的な事業再構築を行い、お客様、株主、お取引先様、取引金融機関、従業員等の各ステーク・ホルダーの皆様からの評価を高めるべく、本日開催の当社取締役会において「事業再構築計画（以下、本計画）」を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

同業他社の営業損益が改善する中、当社は構造的課題への対応の遅れにより営業損益の回復が遅れております。一方で、当社の属する家電量販店業界においては、エコポイント制度等の政府支援策を有効活用できる事業機会が整ってきており、当社は、この機会を収益力改善及び財務基盤強化のための好機と捉え、この度、抜本的な事業再構築計画の策定・実行を取締役会において決議いたしました。

平成21 年10 月13 日付「業績予想の修正ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」において、今期営業赤字は60 百万円の見込みと発表させていただきました。しかしながら、上期及び第3 四半期は営業赤字が継続し、第4 四半期は個別業績に関しましては営業黒字を達成する見込みであるものの、連結子会社であるさくらや事業の撤退及び清算による影響等を反映することで、今期は約4,530 百万円の営業赤字となる見込みです。

平成21 年10 月13 日付「業績予想の修正ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」において、今期当期純損失は約13 億円の見込みと発表させていただきました。しかしながら、現段階の最善の予測に基づく事業再構築に要する費用を含めた約195 億円を特別損失として平成22 年2 月期第3 四半期決算において計上することで（平成22 年2 月期連結会計期間の予想特別損失は約220 億円となります）、今期は約301 億円の当期純損失となる見込みです。

なお、業績予想の詳細については、別途開示しております平成22 年１月12 日付「業

績予想の修正、特別損失の計上ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

当社は、不正郵便問題による顧客からの信用力の低下、業界他社比での営業損益の回復の遅延等の問題点を抱えており、結果的に2 期連続の営業赤字となる見込みです。

当社の業績悪化に関して、店舗戦略や競合戦略の導入の遅れ、当社連結子会社のさくらやの業績回復の遅れ、能力成果主義の定着の遅れ、コンプライアンス体制や事業計画推進に関する組織体制等の信用力強化に向けた取り組みの遅れ等の構造的課題への対応の遅れを主たる要因として当社は認識しております。

業績悪化を招いたことに対する経営責任として、当社代表取締役会長有薗憲一は役職を辞任し、非常勤取締役相談役を経て、本年5 月開催予定の定時株主総会終結のときをもって退任し、代表取締役社長 濱田孝は役職を辞任し、非常勤取締役を経て、本年5 月開催予定の定時株主総会終結のときをもって退任いたします。また、金融機関との交渉窓口であった代表取締役副会長 深澤政和は、今後の本計画を着実に実行することで経営責任を履行いたします。

本計画と中期経営計画を確実に実行するため、別紙「代表取締役の異動に関するお知らせ」の通り、新経営体制を決定いたしました。また、迅速な意思決定体制の確立、責任の明確化及び組織のスリム化等の観点から、平成23 年2 月期においては取締役数の大幅削減、執行役員制度の見直しを検討いたします。

意思決定の透明性、合理性を強化するため、社外有識者によるアドバイザリーボードの設置を検討いたします。

当社は、早期の企業価値向上を目指すために、以下を当社の経営目標といたしました。

・ 「お客様、お取引先、株主、取引金融機関等のステーク・ホルダーからの信頼回復」

・ 「お客様に提供できる当社独自の付加価値を増やし、競争力を高める」

・ 「結果として、お客様にとって必要不可欠な企業に生まれ変わり、企業価値を高める」

かかる経営目標達成のため、以下の戦略を採用いたします。

・ 目標達成を阻害する要因を抜本的に排除すべく事業再構築計画を策定し、平成22 年2 月期 第3 四半期決算時に、現段階の最善の予測に基づく事業再構築に要する費用を含む約195 億円を特別損失として計上

・ 今後作成する中期経営計画の中で事業戦略を立案し、着実に実行

・ 株式会社ビックカメラとの業務資本提携の維持と協働強化

閉鎖の対象となる店舗については、個店毎の収益性・キャッシュフローの業績改善可能性及び競合状況等を総合的に勘案し、決定する方針です。具体的には、平成22年2月期以降平成24年2月期までの期間において、全国で50～70店舗を閉鎖する予定であり、また店舗閉鎖等に伴う余剰人員の整理等を検討してまいります。上記の不採算店舗の閉鎖により、平成22年2月期対比で、平成24年2月期において営業利益で18～23億円程度、EBITDAで13～18億円程度の改善を目指します。

人事組織を見直し、効率的な費用構造と従業員のインセンティブ向上を目指します。具体的には、役員数の大幅削減と役員報酬の大幅カット、能力成果主義に基づく新人事制度の導入、本部組織のスリム化等の効率的な組織体制の導入等を検討してまいります。上記人事組織の見直しにより、平成22年2月期対比で、平成24年2月期において営業利益で10～15億円程度、EBITDAで10～15億円程度の改善を目指します。

撤退店舗不動産及びノンコア資産の売却により、有利子負債を圧縮することで財務基盤の健全化を進めてまいります。具体的には、平成23年2月期から平成24年2月期までに、簿価ベースで約50～60億円程度の撤退店舗不動産、ノンコア資産を売却する予定です。上記の不稼動不動産の処分により、10～15億円程度の売却収入を見込んでおります。

当社はさくらやと共に、様々な業績改善施策を実施してまいりましたが、現時点で再建の目処が立っておらず、平成22年2月期中のさくらや事業の撤退及びその後の清算を決定いたしました。なお、平成22年2月期第3四半期決算において、さくらやの清算に伴い、会計上必要な引当を計上しております。

さくらや事業の撤退及び清算により、平成22年2月期対比で、平成23年2月期は営業利益が20～25億円程度、EBITDAが18～23億円程度改善する見込みです。

当社は、各ステーク・ホルダーより、本計画の遂行に向けて、財務面及び事業面のそれぞれにおいて、当社に対する継続的な支援のご意向を表明して戴いております。

取引金融機関9 行によるリファイナンス目的の総額300 億円程度のシンジケート・ローン組成が既に完了しており、財務面において本計画を推進するための体制が整っております。

これまで、業務資本提携先として様々な施策を実行してきた株式会社ビックカメラからも本計画についてご理解いただいており、同社との間で今後一層の協働体制を強化していくことを確認しております。

平成22 年4 月中旬の平成22 年2 月期通期決算発表時までに、2 段階に分けて新中期

経営計画を公表いたします。

第1 段階目は、平成22 年2 月下旬までに本計画を土台とし、当社の店舗戦略、営業戦略等を含む新中期経営計画の事業戦略部分を公表する予定です。事業戦略の策定後、平成22 年3 月以降の新年度から、直ちに営業強化に取り組む所存です。

第2 段階目は、平成22 年4 月中旬の平成22 年2 月期通期決算発表時に、新中期経営計画の数値目標を公表いたします。

以 上