アイコン 【投稿】金銭感覚全くなしの鳩ポッポ 子供手当

投稿者=シェキナベイベー

子供手当てを高額所得者や外国人にまでバラ撒く鳩ポッポ政権、税収不足で予算がなく、マニュフェストも殆どお蔵入り状態。
借金天国(JC-NETさんの借金時計)のさなか、テンコ盛りのマニュフェストを並べたものの、高速道路無料化など、国民のごく一部しか恩恵を被らないシロモノ。 

税収が足りないなら、足りるように経済の活性化に税金をシフトし努力するか、税収内で執行するしかないが・・・全くそんなことお構いなしの参議院選挙目当ての子供手当てのバラ撒き政権。税収不足10兆円といわれるなか、子供手当てでは、何の恩恵も感じない高額所得者の子供に対しての子供手当て支給、こともあろうに日本国籍を持たない外国人の母国にいる子供に対してまでバラ撒く子供手当て。母国在住の子供への支給は約17万人に達するといわれている。バカとしか言いようがない。
正規に入国して住民票を取得して働いているとしても、母国に残している子供にまで手当てを支払うとは何たる愚策。東南アジア人などは子沢山、貨幣価値も違い1/10以下の国がいっぱい、きっと日本の子供手当てで、本国に立派な家を建てる人が山のように出現しよう。何で借金だらけの財政で外国人まで面倒見なければならないのか憤るものである。
外国人参政権も某宗教団体と結託しての愚策(政権再編を念頭にしたもの)。こうした一連の外国人に対する日本の政策は、外国人が日本の国籍を取ってからが当然であろう。鳩ポッポ政権の新たなる税金のムダ使いである。
お母ちゃんからのお手当てで金銭感覚のない鳩ポッポ君は、傀儡政権を作り上げた裏金三昧の小沢君と共にもご退場願いたい。
 
民主党のマニュフェスト(読売新聞)
【子育て・教育】
     出産の経済的負担を軽減
出産時に55万円まで助成
② 子ども手当を創設
中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額) ▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え
     公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成 ▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成 ▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨 学金制度を創設
④ 生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給児童扶養手当の減額制度を廃止
       保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討
       すべての人に質の高い教育を提供
教員の養成課程は6年制(修士)とする▽教員を増員 ▽スクールカウンセラーを全
小中学校に配置
 
【年金・医療】
① 年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施
消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む ▽すべての加入者に年金通帳交付
② 年金保険料の流用を禁止
     一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設 ▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7
万円以上の年金を受け取れるようにする
④ 年金受給者の税負担を軽減
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す ▽老年者控除50万円を復活
     入庁を創設
社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
     後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る
廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援
     医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供
社会保障費2200億円の削減方針は撤回 ▽医師養成数を1・5倍に
⑧ 新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
⑨ 被爆者を援護
⑩ 介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
⑪「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
 
【地域主権】
     霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲    ▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付
     国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交 
付税の減額はしない
③ 自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2.5兆円減税
④ 高速道路を原則無料化
⑤ 戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入
⑥ 食の安全・安心を確保
     郵政事業を抜本的に見直す
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立 ▽郵政事業の
4分社化を見直し
     市民が公益を担う社会を実現

民主党公約

[ 2010年3月29日 ]
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