アイコン 仕分け解体が望まれる「日本容器包装リサイクル協会」③

元々当法律が制定された時には、原油価格も安く、廃ペットボトルは、当協会が取り仕切る入札により、地方公共団体が当協会にお金を支払い、リサイクル業者に引き取ってもらっていた。そのため資金支出の公明化を図るため、当協会の存在価値もあった。
ところが、原油が上がり、廃ペットボトルが高騰、リサイクル業者が金を支払い引き取る体制に変わった。今ではトン当たり4万円(20年度)出して購入している。原油価格が高騰したときに、当協会の必要性はなくなったが、その後もその権限を振りかざし、今でも非効率的且つ環境や地域企業育成にも問題がある入札を繰り返しているのである。

なお、平成21年度は、リーマンショックを受け4,000円台と20年度の1/10まで入札価格は落ちた。しかし、中国へ輸出している地方公共団体は、下半期には3万円前後の収入を得ている。電気料金でも、ガス料金でも、原料コストにより短期間で見直されているが、廃ペットボトルの売却契約は、当協会が1年ごとに開催し、1年間価格は動かないのである。

[ 2010年5月22日 ]
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