仕分け解体が望まれる「日本容器包装リサイクル協会」⑤

原油価格が08年9月のリーマンショックにより、143ドル(バーレル)が42ドルまで暴落、その後、世界の景気を牽引する中国により、原油価格は80ドル台まで戻している。世界の景気がこれ以上悪化しない限り(世界の経済指数は回復基調にある)、原油価格は今後も上がり続ける。中国への廃ペットボトルの輸出は、ピンハネの当協会が存在する限り、日本の廃ペットボトルのリサイクル事業は、何の役にも立たず(価格が安い、地元企業育成にも貢献せず、環境悪)、増加するのみであろう。
リサイクルの観点から見れば、日本でリサイクルされるも中国でリサイクルされるもグローバルな視点からは同じである。

しかし、地元企業育成の立場からは、リサイクル法に基づき国から補助金も受け、何十億円も借金して工場建設した企業にとって、このまま許されるものではない。そのためにも入札の現行制度を取り仕切る当協会の存在そのものを否定するものである。

市町村住民の無償の労力により成立している廃ペットボトルのリサイクル事業であり、ぜひ住民参加型で、商品価値のある廃ペットボトルの処分方法を検討すべきであろう。

全国で集められる廃ペットボトルは約28万トン、当協会が取り扱うのが約15万トンである。13万トンが中国へ輸出されている。今後日中間の価格差がもっと開く恐れがあり、輸出が拡大するものと思われる。

皆さんの家庭で洗浄された廃ペットボトルは、約半分が中国に輸出され、党協会価格より高く販売され、地元市町村の収入になり、またリサイクルされているのも事実である。

特に熊本県の多くの市町村は、当協会の存在すら無視(それほど地方財政にゆとりはない)、廃ペットボトルの輸出比率が高い県である。

なお、国内では、大手化繊メーカーが、廃ペットボトルが細かくチップ化されたものをリサイクル業者から購入して、繊維製品にリサイクルしている。

[ 2010年5月24日 ]