東証に取材したところ、(監理銘柄に指定した)東証の上場担当課の女性職員は、FOIの担当者とは連絡が取れているという。それ以上のことは話せないとし、当方が「FOIの代表電話が繋がらない状態であり、会社の実態がないのでしないのか・・・」と質問したが、会社がどういう状況かは知らないし、知っていても話せないと強気であった。

東証の対応にカチンきたので、FOIの取引先に連絡したところ「FOIは、(監視委員会が入った日から)事務所を閉め、社員は全員事態待機になっています」ということであった。

下記の通り、FOIは粉飾を認めており、同社の財務内容からして、株主が偽情報により投資したとして役員や会社に対して損害賠償請求訴訟を起こした場合、耐えられるものではない。
また粉飾決算による上場で逮捕者が出るものと思われ、破綻の確率が高まるばかりである。今のところ、上場や上場過程で会社に入ったお金はタンマリあり、上場時の売掛金を除く資産があれば暫く持つだろう。
しかし、金融機関は、粉飾を会社が認めている以上、既に預金を拘束しているものと思われ、取引先も代引取引でもしない限り物を入れることはなく、同社もここまでである。
同社の技術力がそこまで高いものならば、破綻後スポンサーが付く可能性はあるが、それはあくまで破綻後、呈のいい乗っ取りである。

16日FOIリリース分
当社の虚偽決算情報に関する報道の真偽等について
5 月12 日以降の一連の報道に係る、当社の金融商品取引法違反の報道の真偽等について
下記の通りお知らせいたします。

―記―

１．報道の真偽について
当社は、東京証券取引所から「上場時に提出した有価証券届出書に売上高を過大に計上するなどした虚偽の決算情報を記載し、粉飾額は100 億円規模に上がるとみられる」との報道の真偽につきまして照会を受け、現在、開示注意銘柄に指定されております。当社の平成21 年3 月期の財務諸表につきましては概ね上記報道の内容のとおりであり、東京証券取引所への新規上場申請書類においても、虚偽の決算情報を記載し、上場申請時に提出し、上場承認を得ました。
２．今後の予定
当社といたしましては、このような事態を引き起こしました事を厳粛に受け止め、二度とのこのような事態を引き起こさぬよう、社内体制の見直しを含めたコンプライアンスの強化を図るとともに、証券取引等監視委員会による調査に全面的な協力を行ってまいります。また、今後当社が新たな事実を把握した場合には遅滞なく開示する事をお約束いたします。このような事態を引き起こしました事を心よりお詫び申し上げますとともに、株主様はじめ市場関係者の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしております事を重ねて深くお詫び申し上げます。

以上