上記8社の被審人は，福島県の区域においてプレストレスト・コンクリート工事業を営む事業者と共同して、遅くとも平成１３年４月１日以降、平成１５年１２月３日まで、福島県が条件付き一般競争入札、技術評価型意向確認方式指名競争入札、希望工種反映型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事について、受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたとしている。