アイコン 政府の新成長戦略案

新成長戦略案は、首相を委員長とする国家戦略プロジェクト委員会を設置、2020年までに、海外への鉄道や原発などのプラント輸出を含め、19・7兆円の社会基盤整備の市場創出を目指すことが柱。
戦略案は、成長分野を「環境・エネルギー大国」「健康大国」など7分野に分けて、それぞれに、おおまかな目標年度を示した工程表を付けて戦略の概要を説明している。

主な概要は、
① 環境・エネルギーの分野では20年までに、50兆円超の新規市場を開拓し、140万人の新たな雇用を生み出す。そのために、13年度までに「環境未来都市整備促進法」(仮称)を制定する。同法は、太陽光発電やエコカーの普及など環境関連の投資を促進するために選定した都市に、規制改革などの政府支援を行う。さらに、この都市に採用した政策ノウハウや社会基盤などを全体としてパッケージにして、中国、インドなど新興国に売り込む方針。
② 医療・介護など健康分野では20年までに281万人の雇用創出を目指す。そのため
に、日本の最先端医療を受けるための「医療滞在ビザ」を創設、外国人患者を50万人受け入れ、年間約1兆円の経済効果を目指す。患者が希望すれば未承認の先進医療でも受けることができるように規制を見直す方針。
③ 観光・地域活性化分野では、法人税の優遇などを実施する「国際戦略総合特区」(仮称)
を11年度中に指定すると明記、1か所あたり6000億~7000億円の民間投資を呼び込むことを目指す。
今後、分野ごとに業界とのコンセンサスをとり、更なる具体的な肉付けが必要である。

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[ 2010年6月15日 ]
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