※法人所得税の減税
民主党政権は、税収が足りない中、消費税を上げる一方、企業の法人所得税は税率を
半減させる公約を打ち出している。ある試算では、消費税増税で12兆円捻出できるが、企業の法人所得税の減税で9兆円がぶっ飛ぶという。真水は3兆円、これでは何のための増税なのかまったく分からない。
民主党の減税の大義名分は、他国より企業の税率が高く、国際競争力が落ちるからとしている。しかし、この間企業は内部留保を膨大に増加させた反面、企業の日本の 生命線である開発研究費を大幅にカット、社員をリストラして利益を捻出、内部留保だけを増大させてきただけである。そうしたことで国際競争力のある商品開発も誕生せず、新興国から世界市場で追いまくられているのが現状である。現に市場性のある商品の世界№1は数限りなく減ってきている。企業の社会的責任がリストラも含め問われているのである。
減税が、中小企業向けならば不況救済策として納得もできようが、大企業は内部留保を溜め込み、下請けを単価安攻勢でいじめ・泣かせ、社員はリストラしてきた。国も、これまで国民から社会保険料を含め増税続き、可処分所得を大きく後退させ、GDPの60%を占める消費活動を萎縮させ続けてきた。これでは内需拡大などできるわけがない。将来を担う学生も出世や待遇で劣る理工系卒はアホらしくなり、大幅に生徒数が減り、文系が大幅に増加している。技術立国日本のインフラ基盤が揺らいでいるのである。大企業に対して減税したいならば、研究開発費や環境対策費を全額無税にするなどの措置ならば少しは救われるが・・・。
菅は竹中が敷いた新自由主義、新エコノミスト、市場原理主義そのまま、お茶の間を濁す程度で本格的な見直しをしようともしない。経済音痴の菅が行き当たりばったりの発言に終始して、既に大きな発言のブレも生じさせている。それを見越して民主党のブレーンは、菅をテレビ討論にも参加せず、1対8は不平等などとほざかせている。卓越したディベート力を持つ菅が、カァッカして何を言い出すか分からないことから、出演させないのが現実である。消費税増税でも10%が、いつのまにか将来15%と言い出す始末である。
これでは「国民の生活が第一」のマニュフェストは、選挙対策用の謳い文句だけであり、実現など毛頭考えていないことが明確になる。「元気な日本を復活させる」=法人所得の減税を意味するのか。

② 結局無責任のままの沖縄米軍基地
沖縄では、日本国土がアメリカ軍基地として米国に占領されたままである。また治外法権特権の乱発もある。沖縄では沖縄県民に対する米兵の犯罪でも、基地内に逃げ込んだら、日本の警察が検挙できない現実がある。菅は米軍との地位協定を正すどころか、公約違反の沖縄県民に無断で辺野古に基地を作るとアメリカにご機嫌取りの約束をした。米軍基地による沖縄の負担軽減より、まず沖縄県民の安全安心を少しでも回復させる地位協定の見直しが先決であろうが一切言及もしない。これが「国民の生活が第一」の民主党の実態である。

③　「こども手当て」満額断念で実質負担増・第一生命試算
こども手当ては、公約の半額を現在支給しているが、外国人の外国に住んでいる子供たちにまでバラ撒いたことから、残りの半額は財源がなく払えないという。そうした場合、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止され、３歳未満の子ども１人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで、逆に負担増となる。さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施されれば、年収1000万円未満の国民世帯の殆どが減収となる。以上の試算により財源不足を理由に満額支給（月額２万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになっている。
以上第一生命が試算したものである。こうした事実を分かっていながら、財源不足を大義名分にして、平気で半額チョン切りを行う。まずは外国人の外国居住の子供手当て支給廃止であろうが。子供手当て支給より、待機児童のための保育所の建設が、世論調査でも高率であったにもかかわらず、公約優先とばかりに保育所建設を無視している。しかも官・民からの発注減で建設業者は悲鳴を上げている。次世代のための仕事をつくろうではないか。

④　農業破壊のFTA協定
今度は、消費税論議を沸騰させた中で、こっそり豪州とのＦＴＡ(自由貿易)協定の締結を決定付けている。当協定は日本農業の破壊の何ものでもない。自給率向上で日本の農業を立て直す構想はどこへ吹き飛ばしたのか民主党に問いたい。農民に対して所得保障とかして一時的な誤魔化し政策の下、FTAを強行しようとしている。農民や国民は断固反対すべきである。
豪州とのFTA協定(自由貿易)では、米農家は、豪州産の格安コシヒカリに本格的にやられ、畜産農家は、格安の豪州産和牛や和牛交配種と超格安のオージービーフ・豪州産和黒豚に占領され全滅する。主体性のない最悪の協定である。選挙対策の所得保障も財源不足でいつでも廃止されよう。
現に農業所得保障として金のバラ撒きをやっているが、心ある農家の人は「乞食ではない」と断固として受け取っていない。農家が休耕田として金を受け取るような政策はやめ、生産農家に農地を貸し出すとか、農家は生産効率を上げるとかの努力が必要であることは当然である。そうした農地耕作や生産の効率化に対して各地で各種の支援すべきである。
過去、日本の繊維産業が中国の繊維に占領された。成長過程ではこうしたグローバル化で損なわれた産業の受け皿があったが、成長が鈍した中では、失業者を大量に生み出すばかりである。どこにその受け皿を作るのか、マニュフェストのような絵空ごとではなく人・モノ・金で明日の日本を明確に民主党は指し示すべきである。それも示さず、自由貿易で対等にモノが言える日本にするという菅・小沢・新エコノミストたちは、それより先にまず米軍基地の地位協定の見直しが先決だろうが。国際政治や経済・米軍との地位協定では悲しいかなアメリカの属国日本である。
新エコノミスト：「米国や豪州との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」、これがもとで世界経済を破綻させたアメリカハゲタカへの追随の何ものでもない。既に市場原理主義者に化けさせられた菅である。

⑤経済音痴は相変わらず、円高容認にご満悦の菅
菅は3日、甲府市内で街頭演説、東京債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べ、財政健全化を目指す政権の姿勢が一定の評価を得ているとの見方を示した。
これは円高容認発言であり、自らのまだ何も具体化していない打ち上げ花火に自ら酔う菅である。輸出企業にとって想定以上の円高は利益を直接圧迫し、税収に悩む一国の首相の発言とは断じて思えない発言である。こんな認識ではとても経済を立て直すなど無理無理無理。円売りの相場介入のポーズだけでも必要な時に、これでは日本の経済を破滅させるだけである。
小泉時代から続く新エコノミストである財務官僚や松下政経塾出身議員たちに追随・迎合する菅の経済音痴ぶりが窺い知れるところである。

根性の人「市川房江さん」は生前「菅は既に私と考えも何もかも離れてしまったのに、私の名前を利用して困る」と周辺によく話していたそうである。

⑥究極の売国法案＜外国人参政権附与断固反対：日本国籍＞
外国人参政権問題について、ヤフーに分かりやすい解答があったので紹介する。
『ニューヨークやロンドンでさえ、在日を含む韓国国民と北朝鮮国民、そして我々日本国民でさえも、現地の参政権がありませんので、ニューヨークやロンドンの投票場に行っても追い出されますし、その際に「外国人のくせに投票するとは何を考えているのだ！　あなたの行為は、俺たちのルールに違反している！」と激しく怒られるだけではなく、はては「嫌なら出て行け」と罵られる事も否めません、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、並びに2005年7月7日のロンドン同時爆破事件の影響で尚更。アメリカ合衆国の国籍を取得して、選挙人登録してと、向こうのルールに従ってこそ、やっとニューヨークで投票出来ます。
英国の国籍、若しくはカナダやオーストラリアなどの英連邦加盟国の国籍を取得するなど、向こうのルールに従ってこそ、やっとロンドンで投票出来ます。
このルールを無視して、執拗に投票場に行けば行くほど、現地の治安当局にマークされ、ついには国外追放され、永久に入国拒否されるでしょう。
なお、日本と韓国と北朝鮮は原則として成人の二重国籍を認めておりませんので、米国や英連邦諸国の国籍の取得と引き替えに今までの国籍を放棄することになります。
どこの国民国家でも、生まれながらにしてそこの国民である人々が統治のルールを作り、ルールに徹底的に従わない外国人は国外追放されます。
参政権は日本国民固有の権利だと明記した日本国憲法第15条の存在で、外国人参政権付与の実現はかなり困難だと思います。日本で外国人に参政権を付与したら、グルジアの南オセチアやアブハジアで起きている惨劇が、日本の北海道や対馬や南西諸島でも起きるリスクは否定出来ません。
日本の辺境に永住権と参政権を獲得した外国人が大挙して移住し、合法的に自治体を牛耳り、日本からの分離を宣言し、同胞保護を名目に外国の軍隊が進駐して、そう、尖閣諸島・竹島や北方領土と同様に、外国に日本の辺境が侵略されてしまいます。無論、先祖代々住んでいる住民の安全と人権が脅かされます。
米国や英国やEUや北欧と違って、日本には侵略者を排除する軍事力がありませんし、今の日本国民には防衛戦争する気概さえもありません。つまり、国家の安全保障上、大問題になるのです。北海道や対馬や南西諸島などの日本の辺境に住んでいる人々が安心して暮らしていける為にも、安易に「外国人可哀想」とか「時代遅れ」とか「世界の田舎者」とかの情緒や雰囲気に流されて外国人に参政権を付与すべきものではないのです。』

以上であるが、日本のような呑気な国は世界中どこ見てもない。しかし、周辺諸国は戦争と背中合わせであることを、韓国駆逐艦へのミサイル攻撃で分かるように認識すべきである。日本固有の領土である竹島に対する韓国の対応、尖閣諸島もまた大昔から沖縄=日本の領土であるにもかかわらず、日本政府は中国や台湾が海域の資源に目を付けギャーギャー領有権を主張しているのに対し無言のままである。北方領土させ、戦争が終わって65年を経ても返還されず放置したままが現実である。
日本ではなくしてしまいそうな民族意識も、周辺諸国は民族意識の塊であることを認識すべきである。それゆえ民主党と公明党(学会にそっちの人が多数)などが唱える外国人参政権付与問題に対して断固反対しなければならない。

憲法第15条：公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利で
ある。
※ 公務員(議員)を選定=参政権、国民固有=日本国民固有
※ 外国籍の外国人を国民と言えるのか
※ 参政権を取得しようとするならば、まず日本国籍を取得する。そ
の選択をするのは該当者たちであろう。

昨年夏から1年も経たずして言葉でごまかす内容に書き直された絵空事のマニュフェスト。次回選挙でも選挙対策用だけのステキな絵空事に書き直されるのだろう。国民を欺くために。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.txt　
マニュフェストの実行具合を選挙で評価するのが国民の仕事です・・・