しかし、問題は、その鳩山の発言を、何時、日本国民が、
「その通り」と認めたのか。認めてはいない。
民主党は、「我が党が与党になれば、外国人が総理大臣を選べる国にしますから、支持してください」と国民に公表して国政選挙をしたことがあるのか。一回もない。
　日本国民は、外国人が参政権を行使することを認めていないし、最高裁判所の判決もそれを認めていない。従って、国会議員も地方議員も外国人に選ばれることはない。
　
　ところが、民主党が権力の座についた瞬間に、こともあろうに内閣総理大臣が外国人に選ばれる仕組みが動き始めた。
　これは一種のクーデターだ！
　民主党は、乗っ取り勢力を裏口から侵入させて、日本をハイジャックさせる亡国のシステムをもつ政党だったのだ！

　従って、民主党所属国会議員が、「小沢さん」、「菅さん」とテレビカメラの前でポーズをとる前に、
　まず日本国国会議員として、為すべきことがある。
　それは、直ちに党代表選挙の規約を改正して、外国人がそれに参加する余地を排除することである。
　仮に、選挙の事前にこれができなければ、来るべき国会における首班指名において、外国人が関与した党首選挙で当選した者を首班に指名してはならない。決然と席を立って指名を拒否せよ。
　そして、仮に、以上の党首選挙と首班指名の課程において行動を起こさず、唯々諾々と今の亡国の党首選挙に従うならば、
現在の民主党国会議員は全員、歴史と国民から売国奴と糾弾されることを覚悟すべきである。
　選挙区に帰ってもう嘘を言うなよ。
「僕は党内で外国人参政権に反対の動きをしています」とか、
「菅さんは、左翼的でだめですねー」とか。

　八月十日、民主党の菅代表は、
「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さをもち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」と言い、民主党もそれを受け入れた（菅総理大臣談話）。
　そうであれば、民主党議員は、まず現在の政治において、
「祖国日本の国の形に対して誠実に向き合い、現在起こりつつある事実を直視する勇気をもち、自らの過ちを省みることに率直であらねばならない」ではないか。

　以上、民主党の党首選挙が、国民国家の政治家としての自覚のない者が群がる密かな亡国のクーデターであることを述べた。
　
　さらに何が「紛々たる軽薄」かを述べる。
　六月、鳩山と小沢両氏は、普天間基地移転問題と金の疑惑で、にっちもさっちも行かなくなり政権を投げ出した。参議院選挙は七月に迫っていた。このままでは、民主党大敗である。だから辞任したのである。
　そこで、菅氏が総理に選ばれた。すると、急激に低下していた民主党の支持率が急激に上昇した。民主党は、この急激な上昇に幻惑されて、支持率の高いうちに選挙をしようとずるいことを考えて、国家的問題である口蹄疫病対策を宮崎県に封印して参議院選挙を前倒しで実施した。そして、敗北した。
　では、この敗北の責任者は誰か。
かつて難破船に乗っていた鳩山、小沢、菅のトリオではないか。
　しかし、このトリオは、今も難破船のなかで、選挙敗北の責任のなすりあいをしている。
　曰く、脱小沢はいやだ、要職をよこせ。要職はいやだ、名誉顧問ではどうか、最高顧問はどうか。
いや不名誉顧問か最低顧問でいい。
・・・これ、紛々たる軽薄ではないか。
　
　そして、彼らは、緊急の国家の課題に関して、発言し論争し決断していないのである。彼らの発言無き分野は以下の通り。
１、円高株安をどうするのか。
２、普天間移転問題はどうするのか。
３、中国の軍事力増強に如何に対処するのか。
４、一体、貴公らの面（ツラ）をテレビで見せていて子供達の教育ができると思っているのか。
５、国民は速度制限の道路標識を「知らなかった」と言っても,そんな言い訳は通用しない世界に生きているので日々各所でスピード違反の罰金を支払っている。
　しかし、何故、小沢氏だけが数億円の現金の処理を「知らなかった」で通用する世界に生きることができるのか。
　
　要するに彼らはもはや「政治家」ではない。
　
　最後に、１の「円高株安対策」について指摘しておきたい。菅氏は分かっていないが、現政権のように、この問題を放置し続ければ、日本という国家共同体の底が抜けるのだ。村山富市の時には、阪神淡路大震災がきて、菅直人の時には、地震より恐ろしい円高株安だ。
　政府と日銀が、今なすべきことは、
「成長分野と防衛力増強分野に大量の円を投入する」と共に、「大量の円をもって為替市場に介入して」我が国民経済を投機の対象に断じてしないという国家の意思を明確にすることである。
　では、その両者に必要な「大量の円」を如何にして調達するのか。それは、政府が有している通貨発行特権を行使して、例えば百兆円の通貨発行権を政府が日銀に売り、日銀が百兆円の円を印刷すればよい。
　いまこの国民経済の危機に、必要なのは、非常時の決断である。
　従って深刻な円高株安対策に決断のない与党党首選など、
「政治の空白」を作るだけのもの、即ち、国益を損なう有害な私闘、　　・・・紛々たる軽薄以外の何ものでもない。

　この、史上最低のレベルに墜ちた政治を目の当たりに見て、
　必ず、国民は「国家の再興」に向かう。
　これが我が国の明治維新以来の政治史における現在の位置づけである。
　そして、この「国家の再興」に向かうなかに
「たちあがれ日本」が誕生した歴史的意義と使命がある。