撤去後は空きスペースなどにし、市街地の安全性を高めたい考え。　
国交省は、地震時に火災が広がる恐れの特に強い「重点密集市街地」として３５都道府県の４００地区を指定している。補助制度を活用してもらい、こうした地区を中心に老朽住宅の撤去を進める。　撤去への補助は、地方自治体に独自の補助制度があることが要件となっている。国交省は来年度、住宅の耐震改修を促進するため現行の補助に上乗せする形で１軒当たり３０万円の定額補助制度を創設する方針を決めており、老朽住宅の撤去にも同額を補助する。