「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料
8月3日14時2分配信 TBS
　
今年４月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を援助する制度です。

　政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

　検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

　対象として認められた朝鮮学校の授業料は、４月にさかのぼって無償化が適用されます。（03日13:08） 最終更新:8月3日18時34分
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1621854/
(闇で進む朝鮮学校無償化)

27日、鈴木寛・文部科学副大臣が朝鮮学校無償化に向けて専門家協議をスタートさせたことを明らかにした。除外された朝鮮学校がこのまま黙っているとは思っていなかったが、まさか政府ぐるみで動き出すとは想定の範囲外だ。

せいぜい総連あたりから要望書を出したり、デモを行ったりする程度だと思っていた。それがいきなり文科省主催の専門家協議である。民主党と総連の間に、いかに太いパイプが存在するのかを証明する事例と言えるだろう。

不可解なことに、この専門家協議は全て密室で作業を行うことを約束されている。民主党は政治の透明化を掲げ、国益度外視のガラス張り政治を目指していたはずだ。密約を暴露し、機密費の使途を公開すると息巻き、事業仕分を公開したのはそのためではなかったのか。

専門家協議メンバー及び協議内容は、全てが終わる8月に公表されると言う。しかも、非公開はメンバーからの要請を受けたものだ。公開などされなくても、そうそうたる売国有識者がメンバーに入っていることは容易に推察される。

密室で政府関係者と受益者が会合を重ねるのだから、学費無償化以外にも厚かましい要求を仕掛けてくる可能性がある。外国人参政権の話題も議題にあがるかもしれない。もちろん、後に公表される議事録からは抹消させるだろう。

8月にどんな結論が出るか、no-risuは「朝鮮学校条件付無償化」あたりが着地点だと踏んでいる。やっぱり無償化は無理でした、なんて結論になるわけがない。そのための専門家協議である。