①測量、調査、設計の成果及び業者選定に問題がなかったか

②交通企画課、担当者、係長、課長及び都市計画部長、助役、市長等々の設計、積算、施工監理監督、検査指導、あるいは発注方式（業者の選定等）に問題はなかったか

③地方自治法や長崎市の予算執行規則および決裁規定に違反していないか

④国や県を欺き、公共事業の補助金交付申請に虚偽があり、また搾取したことにならないか

⑤地方公務員法に違反しないのか

⑥議会軽視であるが行政と議員が馴れ合いになっており、チェック機能がなくなったのではないか

⑦市長は議会に対して謝っていたが市民や、国、県に対して誤り、どのような責任をとるのか、重大なことである。・・・・（続く）

編集部・・・・今は長崎県よりも長崎市の腐敗が深刻である。当分は長崎市ネタで忙しくなりそうである。昨日、本誌は長崎市に対して長崎市民病院建設入札、大成建設グループ落札の無効を請求する、住民監査請求をしてきた。田上市長の情実市政にストップを掛けないと菅政権よりも早く長崎市が終焉する。第２弾、楽しみにしています。