アイコン 郵便番号読取機談合/東芝と日本電気に課徴金42億円納付命令

郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件。

平成16年 6月14日 課徴金納付命令
7月13日 審判開始決定
9月28日 第1回審判
平成22年 1月21日 第15回審判(審判手続終結)
6月23日 審決案送達
7月 7日 被審人2社から審決案に対する異議の申立て及び直接陳述の申出
9月21日 直接陳述の聴取
10月25日 課徴金の納付を命ずる審決
審決主文
被審人東芝は金21億7053万円を,被審人日本電気は金20億4106万円を,それぞれ課徴金として平成22年12月27日までに国庫に納付しなければならない。

本件については,先行して平成15年6月27日に審判審決(本案)が下されているところ,現在,被審人2社は,最高裁判所に上告中。

 

[ 2010年10月28日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
この記事を見た人は以下も見ています(行政処分、)
スポンサードリンク