１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、㈱エヌジェーケーの役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、㈱エヌジェーケー（以下「エヌジェーケー」という。）の役員Ａから、同社役員Ｂが同社と㈱エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」という。）との間の資本業務提携契約の締結の交渉に関し知り、その後、役員Ａがその職務に関し知った、ＮＴＴデータがエヌジェーケーの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年12月22日より前の同月9日から同月15日までの間に、自己の計算において、エヌジェーケーの株式合計5000株を買付価額106万3000円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第2項に規定する「第167条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、85万円である。