公取委は、平成16年10月15日、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するものとして、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート橋梁工事の入札参加業者（23社）に対し排除勧告を行ったが、全社がこれを応諾しなかったので、同年11月18日、23社に対し、審判開始決定を行った。
　上記の当整備局有資格業者7社を含む11社に対し、平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項又は第3項の規定に基づき、平成22年9月21日に審判審決を行ったものである。

今後、課徴金の支払もあろうが、5ヶ月間の指名停止は痛かろうが、最近九州では、上記企業がよく官庁工事の大型工事を受注していた。ギリギリセーフのところもあったようだ。