大東建託／不景気ものともせず初の1兆円乗せへ

大東建託同社は、調子がよいだけに次のような強気のコメントである。
当中間期における我が国経済は、長期化するデフレ傾向や進行を続ける円高などの社会環境の変化に対し、変革のチャンスとして対応した企業が業績回復へ向かい、対応に遅れを見せた企業が継続して低調を続けるという二極化が更に大きく拡大する期間となった。
住宅業界全般や賃貸住宅分野においても、政府による様々な住宅需要刺激策や、ローン金利引き下げの後押しがあったものの、企業間の二極化は大きく差を広げた。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家の着工戸数は21ヶ月ぶりにいよいよプラスに転じた。

賃貸住宅の入居世帯数は、今後も底堅く推移していくと予想される。また、過去より堅調に推移してきた“築年数の経過した古い賃貸住宅から、新しい良質な賃貸住宅へ転換する動き”は、今後も順調に進んでいくものと考えられる。さらに足下１～２年の業界全体の貸家着工戸数は低水準であったため、積極的な賃貸住宅供給で入居需要層の期待に応えていくべき状況にもある。
一方、賃貸住宅を供給する土地オーナーの環境に目を向けると、急速な景気悪化の局面で一時的に増加した退居は既に通常年並みに収束し、賃貸住宅経営をスタートさせるには適時と言える。また、高齢化社会の進展は土地所有者層にとっても例外ではなく、税務対策といった側面のみならず、資産継承の観点からも、賃貸住宅建設が最も有効な土地活用手段であることが再認識されてきている。賃貸住宅分野で高度なノウハウを持つ企業にとっては、ますますビジネスチャンスが拡がりつつあると言える。
このような市場環境を好機と捉え、当社は地域に根ざした営業活動で土地所有者の潜在需要を喚起し、入居率向上のための様々な施策を投入することで、「賃貸経営受託システム」に多くの支持をいただいた。その結果、受注工事高はリーマンショック以前の水準を超えることができたとしている。

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
10年3月期第②四半期	454,071	27,349	30,049	17,850
11年3月期第②四半期	472,925	33,498	36,052	21,112
前期②比	104.2%	122.5%	120.0%	118.3%
11年3月期通期予想	1,023,900	72,000	77,000	45,400
10年3月期実績	972,616	71,127	76,663	45,353