当連結会計年度は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として、全国統一キャンペーンを続々と打ち出した。繁忙期の当第２四半期連結会計期間においては、地上デジタル放送対応のフルハイビジョン液晶テレビが設置されるお部屋を用意した「地デジ部屋あるあるキャンペーン」を実施した。ＦＣ加盟店の集客強化に貢献する一方、集合住宅における地上デジタル放送対応の促進及び入居者・管理者双方の意識改革に対しての貢献が評価され、平成22年６月１日に総務大臣表彰を受賞した。繁忙期後の当第３四半期連結会計期間以降も、クレジットカードで家賃の支払が可能な新サービス対象の部屋を成約したお客様に、抽選でプレゼントを提供する「“カードde家賃部屋”あるあるキャンペーン」や「総額300万円キャッシュバックキャンペーン」、人気アニメワンピースとタイアップした「宝部屋キャンペーン」等の各種キャンペーンを実施した。更に、今後も新規キャンペーンを予定しており、引き続きＦＣ加盟店の集客強化を図っていく。その他、アパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、全国のアパマンショップ店頭での通信事業の取次を本格的に開始、ラオックス㈱との提携によりローコストでの新生活者向けの家具・家電の提供の準備も進めてきた。ＷＥＢサイトの取組みにおいても、キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティーを追求した改修を加え、ＷＥＢ反響の増加を図った。また、繁忙期から、入電の反響経路を把握できるフリーコールをほぼＦＣ加盟店全店で導入し、エンドユーザーの利便性を高めるとともに、反響分析にも活用している。今後は賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイスを予定しており、エンドユーザーの利便性の更なる向上を図っていく。

一方で、ＦＣ加盟店に対しては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）の訪問頻度を増やしている。また、経営幹部も参加し、全国で50回以上のＦＣ加盟企業との会議を定期的に開催、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を強化している。その他、法人社宅の取組みでは、ＦＣ加盟店による新規開拓営業や提携法人の新入社員へのアプローチを強化してきた。研修においては、ＦＣ加盟企業の新入社員向けの研修を全国５箇所で行った。また、かねてよりＦＣ加盟店の要望の強かった店舗での実務を通したＦＣ加盟企業向けの研修を、直営店において当第３四半期連結会計期間から開始した。その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）において、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当連結会計年度末で6,556,428件（前年同期比926,517件増）。その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は77億51百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は９億35百万円（前年同期比23.5％増）となった。 

2、プロパティ・マネジメント事業
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しており、入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めた。また、当該事業において、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーとの取引拡大を図り、より多くのビジネスチャンスを創出している。当連結会計年度末の管理戸数は合計68,054戸(前年同期比1,910戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数36,633戸、サブリース管理戸数31,421戸）)。管理戸数減少の理由としては、不採算管理物件の解約によるものである。なお、当第２四半期連結会計期間末から新規管理獲得に向けた営業活動を本格的に開始し、当連結会計年度末の管理戸数は、当第２四半期連結会計期間末に対して805戸増加した。その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は295億64百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は６億70百万円(前年同期比40.5％増)となった。

3、プリンシパル・インベストメント事業
プリンシパル・インベストメント事業は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めている。なお、有利子負債圧縮を目的とした保有不動産売却の影響により、当該事業の売上高は縮小傾向にある。その結果、当連結会計年度のプリンシパル・インベストメント事業の売上高は30億７百万円(前年同期比▲38.3％減)、営業利益は１億91百万円(前年同期▲４億81百万円の営業損失)となった。

4、ファンド事業
ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用受託収益を基盤としている。また、販売には一定の時間がかかる状態になっており、主に運用による収益を基盤にしている。その結果、当連結会計年度のファンド事業の売上高は16億69百万円（前年同期比▲1.2％減）、営業利益は５億66百万円（前年同期比27.2％増）となった。なお、当連結会計年度において、財務体質の改善のため、特定目的会社（ＳＰＣ）である連結子会社の譲渡並びに保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小している。

5、コンストラクション事業
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当している。当連結会計年度のコンストラクション事業の売上高は29億64百万円（前年同期比▲34.5％減）、営業利益は44百万円（前年同期比▲65.0％減）となった。

6、キャピタルマネジメント事業
キャピタルマネジメント事業は、連結子会社である㈱ターナラウンドＲＥにおいて、Ｍ＆Ａコンサルティング、不動産コンサルティング並びに有価証券等への投資による収益から構成されている。なお、当該事業については新たな投資を行う予定はなく、事業は大幅に縮小している。その結果、当連結会計年度のキャピタルマネジメント事業の売上高の計上はなく（前年同期▲１百万円の売上高）、営業損失は０百万円（前年同期▲３百万円の営業損失）となった。

何かいい訳めいていろいろ説明されているが、大村社長がバブル化したそのツケの収拾を現在もまだ付けているところである。
ＦＣ店含めて900店に上る情報の財産を生かし、お互いの商売にすることが同社の使命であったが、大村社長が小倉興産などの泡銭に溺れ、バブルの象徴である不動産投資事業に走った結果のアパマンが今のアパマンである。やっと立ち直ることができそうだが、福岡から出て行き、全国を一生懸命駆けずり回っていた時の初心に戻るべきであろう。奢れるものは久しからずである。