連結表記は今中間期からで比較はできないが、中間期部と通期予想および前期決算を記載。
同社は、属する住宅関連業界においては、住宅エコポイント制度や住宅投資に対する減税処置の拡大など住宅投資に対する優遇施策が下支えとなり、住宅需要は、やや上向きでの推移したが、景気の不透明感や雇用不安の影響から本格的な回復基調には至っていない。このような環境の中で、社会的なニーズが高い太陽光発電システムやオール電化関連商品のほか、管理された森林木を使用したFSC認証商品やPEFC認証商品などの省エネ性、環境性に優れた商品の拡販に努める一方で、事業効率の見直しや販管費の削減など収益力の強化を図ってきたとしている。