その結果、全国の自治体や高速道路会社から順調に多くの工事を受注することができたが、一方、受注を目指した国土交通省発注の大型工事については、残念ながら満足のいく結果は得られなかった。その原因分析も含めて受注量確保のための対策を追加し、下半期の入札での挽回を図っていく。
建築環境事業のうち、システム建築事業の受注については、工場・倉庫の着工面積は当第２四半期から増加傾向に転じたが、回復には至らず、前年同期と同水準に止まった。しかしながら、客先からの構造設計の引き合い件数は順調に増加しており、今後は７００社を超える販売代理店が原動力となり受注の巻き返しができるものと期待している。
先端技術事業のうち、精密機器製造事業については、太陽光電池製造装置向け高精密フレームなどに取り組んでいる。急激な円高の進行などにより事業環境が激変していることもあり、具体的な受注には至っていないが、必ず技術力が評価され、販路拡大に結びつくものと期待しているとしている。
以上、なんだか自棄気味の中間期のコメントとなっている。