同社の中間期の受注高は、リーマン・ショック後の市況低迷により依然として低調であるものの、前年同期比303億円増の2,037億円となった。売上高は、工事進行基準の適用範囲を拡大したことにより船舶部門が減収となったほか、他部門においても減収となり前年同期比615億円減少の3,098億円となった。営業利益は、船舶部門が増益となったことにより前年同期比56億円増加の245億円。経常利益は、営業利益の増加などにより前年同期比47億円増加の239億円に、四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損、減損損失及び資産除去債務会計基準の適用による影響額を計上したが前年同期比19億円増加の115億円となったとしている。