同社を取り巻く環境は、不況による建築投資の減少を受け、厳しい状況が続いているが、欧米では不況に加え円高も重なり、更に公取委の課徴金28億円も特損で圧し掛かるという3重苦となっている。それでも下半期には上半期まで減じていた受注高が持ち直す見通しであるという明るい数値も出てきている。