同社は中間期、民間設備投資は回復の兆しがみられたものの、公共建設投資は減少傾向が続き、また鋼材価格の動向も不透明感が払拭されず、業界環境はより一層厳しさを増す状況で推移している。このような経営環境の中、本業である重仮設事業強化のため、賃貸価格の適正化と工事受注強化を引き続き推進すると共に、平成22年4月30日公表の「ヒロセ株式会社との業務提携に関するお知らせ」のとおり、国内においては重仮設鋼材の相互補完供給体制の構築と、海外においては、ベトナム国ホーチミン市に両社50％出資による現地法人設立の準備作業を進めているとしている。