アイコン 荏原製作所/中間期 厳しさ続くが利益は回復基調

荏原製作所同社の風水力事業は大幅減。海外市場の石油・ガス業界、電力業界において、中国、インド、中東等を中心に多くの案件が見込まれるものの、価格競争の激化や為替の影響などにより厳しい受注環境が続いている。一方、建築設備業界では、東南アジアや南米等の需要を取り込むことで好調に推移。このような状況の中、調達コストダウンや、中東等でのアフターサービスを中心とした提案営業を推進した。国内市場においては建築着工件数の低迷が続いているが、民間部門の一部で設備投資の回復が見られた。公共部門では受注管理の徹底や総合評価落札方式への積極的な対応を図ることにより好調に推移した。中間期における同事業の売上高は、前年同期比14.1%減の1,170億97百万円となり、営業利益は前年同期比34.2%減の67億66百万円にとどまった。

エンジニアリング事業は、主力である国内公共部門において、市況は引き続き厳しいものの安定的に推移した。一方、民間部門においては設備投資の抑制を受けて厳しい状況が続いている。公共部門では、老朽化施設の延命化工事や低炭素社会の構築に向けた基幹改良工事の増加が見込まれる。また、新規建設工事においては、施設建設から運転管理・事業運営を含めた公設民営(DBO)等の民間活用案件が増加している。
このような状況の中、新規プラント建設(EPC)の技術力および維持管理・保守(O&M)の全国サービス網を活用した一体運営を更に強化し、市場環境と顧客ニーズの変化に的確に対応するための諸施策を推進している。なお海外焼却炉案件において工程遅延に伴い20億円の追加引当を行った。中間期における同事業の売上高は、水処理プラント事業の連結除外等の影響により前年同期比61.5%減の186億6百万円、営業損失は11億24百万円(前年同期比39億37百万円改善)となった。

半導体研磨装置等の精密・電子事業では、半導体業界において、高機能携帯電話、低価格パソコンの普及に加え、ネットブック型コンピュータの市場拡大により、台湾・韓国を中心とした最先端客先が積極的な設備投資を継続している。また、LED業界もアジアを中心に積極的な設備投資を継続している。
このような状況の中、引き続き生産部門、装置立上部門を中心に人材の再配置による効率化を図り、急激な市場の立ち上がりに対応している。中間期における同事業の売上高は、前年同期比50.0%増の317億96百万円、営業利益は37億70百万円(前年同期比67億36百万円改善)となった。
同社は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合のPFI事業において、最低価格を出したながら敗北、どうして負けたのか質問状も出したが、それは官製談合に決まっている。国交省の総合評価方式強力推進は、全国自治体に対して国交省方式による官製談合推進にほかならない。税金を食い物にする官製談合の罰則は、最低執行猶予なしの10年の懲役くらいに強化しないと、議員などの先生方は、国民の税金を地元のお金と勘違いして、官製談合や謝礼を頂くのは当然と思っている。

連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
10年3月期第2四半期
209,470
2,399
1,084
-1,143
11年3月期第2四半期
173,111
9,643
7,754
3,885
前期2比
82.6%
402.0%
715.3%
 
11年3月期通期予想
405,000
20,000
17,500
9,000
10年3月期実績
485,889
18,953
16,749
5,441

[ 2010年11月 8日 ]
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