同社は、建設業界について、住宅着工戸数は減税等の効果により緩やかな回復が見込まれるが、公共投資は減少傾向であることに加え、企業の設備投資の本格的な回復にはなお時間を要すると思われることから、受注環境は引き続き厳しいものと予想される。このような状況に対処すべく、引き続き注力顧客へのアプローチ強化と新規顧客開拓の積極化を図り、安定的な受注の確保に向け取り組む他、資機材等の調達時の価格交渉力の向上を図ることに加え、間接経費の厳格な支出管理を行う等、収益力を一層強化していく。また、鉄道工事をはじめとする当社得意分野において防災関連技術の開発を推し進める他、生物多様性に対応した環境配慮設計等の社会的要請の高い分野での研究開発に注力する等、建設周辺分野の育成にも努めていくとしている。