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東京建物不動産販売／中間期 利益急回復
同社は、不動産流通業界について、J-REITやデベロッパーによる物件取得や、低金利の継続を背景に新築マンションの契約率が上昇していること等、明るい兆しが見えつつある。一方で、首都圏の中古マンションの成約件数が減少傾向にある等、本格的な市況の回復にはまだ時間を要するものと思われる。
中間期における販売受託事業は、大型物件の竣工が減少したことにより引渡し戸数と手数料収入が大幅に減少したものの、仲介事業において投資用不動産等の大型取引が成立し手数料収入が増加したことに加え、連結子会社化した東京建物アメニティサポートの収益が寄与した結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は203億06百万円（前年同期比39.9％増）となった。
また、アセットソリューション事業において、出資しているSPCが保有する不動産の売却に伴う配当を計上したほか、たな卸資産評価損の計上が減少したこと等により、営業利益は23億27百万円（前年同期は営業損失▲16億10百万円）、経常利益は19億81百万円（前年同期は経常損失▲21億35百万円）、四半期純利益は14億85百万円（前年同期は四半期純損失▲37億84百万円）となったとしている。
下半期は、あまり販売物件も仲介物件もないようである。
旧安田財閥系の東京建物の子会社。法人向け不動産仲介に強み。収益不動産投資を積極化しており、住宅販売も受託販売している。
連結/百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期利益 |
10年3月期第2四半期 | 14,513 | -1,610 | -2,125 | -3,784 |
11年3月期第2四半期 | 20,306 | 2,327 | 1,981 | 1,485 |
前期2比 | 139.9% | |||
11年3月期通期予想 | 27,000 | 2,400 | 1,900 | 1,200 |
[ 2010年11月10日 ]
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