同社は、建設業界について、公共投資は平成22年度公共事業予算が大幅に削減されたことから低調に推移しており、また、民間建設投資については持ち直しの動きはみられるものの依然低水準で推移しており、受注環境は引き続き厳しい状況である。同社は「第２次経営再建中期計画」の２年目として継続した黒字決算を確保するため、土木、建築の受注高確保に向けた営業展開を強化するとともに、「安全・品質・コスト」の３点を重点項目とした工事施工の効率化や諸経費削減を推し進め、全社総力を挙げて事業活動を展開した。