同社は、不動産及び不動産金融業界について、日本銀行がゼロ金利政策を復活するとともに、株や土地の価格に影響する上場投資信託や不動産投資信託などの資産も新たに買い取る金融緩和策を決めたことは、朗報である。ただ、マンション市況は契約率が堅調に推移し底堅い動きを示しているが、オフィス市況は最悪期を脱したものの、なお厳しい商業地の市況とともに依然不透明感が残っている。同社の中間期は、当初予定していた保有販売用不動産の売却が、翌四半期以降にずれたことで減収となるものの、コンサルティング事業等の進展により利益面で改善を図ったとしている。