同社は中間期における建設業界について、住宅投資は本格的な回復には至らず、新規設備投資の抑制に伴う民間建設投資の低迷や、公共投資が引続き緊縮財政下にあるなど、極めて厳しい受注環境が続いている。このような状況のなかで、当中間期の業績は、売上高は636億94百万円（前年同期比▲20.2％減）となった。その内訳は建築事業275億96百万円、土木事業332億71百万円、不動産事業28億27百万円。利益については、売上高の減少による影響はあったものの、原価管理の徹底による工事利益率の改善や、子会社の再編を含めたグループ全体の経営資源の有効活用による効率化を推進した結果、営業利益は25億41百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は33億94百万円（前年同期比12.3％増）となったとしている。
傘下に青木あすなろ建設（青木マリーン）・みらい建設を擁している。