＜バス事業＞
バス事業全体の売上高は34億22百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、燃料価格が高止まりしている中で経費削減に取り組んだことで、営業利益は41百万円。なお、平成22年９月30日現在のバス認可台数は、当第２四半期連結累計期間に３台減少し703台。

＜不動産分譲事業＞千早タワー出足好調
新築マンション業界においては、地価下落や低金利・税制優遇拡充を背景に、実需型の完成在庫の圧縮が進む中、首都圏では資産性の高い新規物件が即日完売するなど市場は回復傾向にある。このような状況の下、当社グループにおいては重点課題として完成在庫の販売に取り組み、「キャッシュバックキャンペーン」を引き続き展開するとともに、大分・鹿児島エリアにおいては、人員の効率的な配置と完成在庫の圧縮を強力に推進するため、販売代理会社へ販売を委託した。また、新規供給としては駅前の好立地物件を中心として、北九州市内における創業50周年記念プロジェクト「グランドパレス ブランシェ企救丘」（233戸）の大型物件を販売開始するとともに、福岡市内における大和ハウス工業㈱との共同事業においても、「プレミスト千早タワーツインマークス」（518戸：当社シェア25％、栄泉不動産が当初していた分）を販売開始し、共に好調に推移している。
戸建住宅については、「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」（団地名「ユニタウン」）を、北九州・福岡の両都市圏において供給開始、好調に推移している。売上高については、完成在庫の販売に注力したマンションにおいて32億94百万円（前年同四半期比35.6％増）、戸建住宅4億09百万円（同35.3％増）のほか、プロジェクト用地の一括販売を含むその他29億96百万円を加えた結果67億01百万円（同130.2％増）となったが、営業損失は▲2億03百万円となった。

＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸業界については、空きテナント対策に伴う賃料・敷金の減額やフリーレント等が賃料相場に影響を及ぼすとともに、景気低迷に伴う飲食街への客足の減少からテナントの閉店・縮小傾向が続いている。当社グループにおいては、夜間における飲食店舗の募集活動や入居キャンペーンを含めた営業努力を行ったものの、店舗・住居ともに退去数は増加することになったが、前年度における沖縄県那覇市の旭橋駅周辺地区再開発事業におけるオフィスビルの竣工稼動の通年寄与などにより、売上高は13億97百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業利益は6億60百万円となった。

＜金融事業＞第一ゼネラルサービス
当中間期の不動産金融市場は、雇用や所得環境が依然として厳しい状況にあることや、貸金業法の完全施行に伴う影響が不透明な状況にあることなど、下振れ懸念は残るものの、一部地域においては地価や住宅着工件数に回復が見られるなど緩やかな回復基調にある。　
このような状況の下、当社グループにおける金融事業の融資残高は、与信基準の厳格運用を図りつつも債権メンテナンスに注力した結果、不動産担保ローンは153億89百万円（前連結会計年度末比▲17億18百万円減）となり、無担保ビジネスローンも施策的な抑制により5億60百万円（同▲2億62百万円減）となった結果、総融資残高は159億49百万円（同▲19億81百万円減）となった。以上の結果、総融資残高が前年同四半期末比9億78百万円の減少などにより、売上高は10億43百万円（前年同四半期比▲25.9％減）となったが、経費の削減に努めたことにより営業利益は2億08百万円（同16.0％増）となった。

＜その他事業＞
その他事業については、パーキング事業、医療コンサルタント事業、ゴルフ練習場の運営及び自動車の点検・整備等により、売上高は8億94百万円（前年同四半期比▲54.6％減）、営業利益は1億11百万円となったとしている。
　
同社のタクシー事業は今後とも大手が系列タクシー会社を売却してくる可能性が高く、ますます同社に集約されてくる可能性がある。分譲マンションは、同社も販売代理に任せた方が賢明かもしれないが、開発場所が・・・。