アイコン 東福製粉/9月決算実績 売上高17%ダウン

同社は製粉業界の動向について、昨年10月に政府売渡小麦価格が約23%引き下げられたのに続き、本年4月にも約5%の引き下げが実施された。しかしながら、ここ最近の穀物相場は世界的天候不順により上昇傾向に転じている。また、本年10月からは政府からの外国産小麦の売渡方式の見直しにより、即時販売方式が導入されるとともに、新たに食糧麦備蓄対策事業が開始された。この結果、これまでの0.5ヶ月分から2.3ヶ月分への原料備蓄の増加を民間が求められることになった。

このような中、当社グループとしては新規顧客の開拓等による販売強化、製造効率の向上やコスト低減等の施策に注力し収益の改善に努めたほか、日本製粉株式会社との業務提携においては、本年5月に製品の安全・安心の確保を目的とした小麦粉バラ出荷設備の改善を行なう等、生産及び製品交流を進めた。
結果当期の業績は、小麦粉の値下げを主因として連結売上高は、35億13百万円と前年度比▲17.3%の減収となったが、徹底した販管費のコスト削減に努めた結果、営業利益で58百万円(前年度は35百万円)の増益となった。また持分法投資利益36百万円(前年度は同損失3百万円)の計上により、経常利益で73百万円(同2百万円)、当期純利益59百万円(同4万2千円)とそれぞれ増益となったとしている。

<製粉事業>
製粉事業については、主力の小麦粉は消費低迷の続く中、提案型営業による新規開拓等に力を注いだが、政府売渡小麦価格の引き下げに伴う小麦粉価格の低下の影響により、製品売上高は、22億60百万円(前年度比▲18.8%減)となった。また、副製品のふすまは、口蹄疫流行の影響による需要の減少もあり販売数量が減少、1億93百万円(同▲13.1%減)となった。その他の部門では、ミックス粉は、小麦粉と同様に厳しい市場環境下にあって、1億61百万円(同▲18.9%減)に、また、麺類・穀類その他商品についても、例年にない猛暑の影響により個人消費が低迷、贈答用乾麺の販売が振るわず8億32百万円(同▲13.5%減)といずれも減収となった。
倉庫及び不動産賃貸収入は、取扱物件の減少及び賃料引き下げにより、30百万円(同▲17.0%減)となった。以上の結果、製粉事業の売上高は、34億77百万円(同▲13.1%減)、営業利益2億95百万円(同▲16.8%減)となっている。

連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
08年9月期
4,045
129
108
76
09年9月期
4,250
35
2
0
10年9月期
3,513
58
73
59
前年同期比
82.7%
165.7%
3650.0%
 
11年9月期予想
3,630
53
66
47

九州が本拠の中堅製粉で麺業界向けに強み、日本製粉と提携。
[ 2010年11月15日 ]
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