当該の調査関係者は、「インターネットで原発推進に反対する学者や技術者などのブログを中心に、どのようなデータや議論が掲載されているのか」監視。当然そうした人物・内容の要約も資源エネルギー庁に報告されていた。そのほか、全国紙や週刊誌・専門誌・原発立地の地元新聞なども取り寄せ、間違った記事があった場合、訂正情報も作成して報告していたという。

海江田の経済産業省は、傘下の資源エネルギー庁を使い、税金を使用して原発反対者を対象にスパイ活動していることが明白となった。

財団法人エネルギー総合工学研究所は、東京電力元副社長の白土（右にチョンあり）が理事長、副理事長が元通産省環境立地局長の並木である。国民が支払う電気料金や税金を喰い潰す天下り組織の何物でもない。
電気料金は国家統制されており、必ず儲かるようになっている。原発地への多額の協力金支払も、経費扱いであり、いくら支払っても電気料金をほんの僅か上げられば、企業としての痛みなど何も生じない。