アイコン 北朝鮮の韓国砲撃 ウォール街直撃

ヤマト23日の米株式市場は、北朝鮮の韓国砲撃を受けたアジア・欧州株安やアイルランドの財政懸念を背景に続落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比157.72ドル安の1万1020.86ドル(日本時間3時00分現在11,037.8799ドル、▲140.7ドル安)、ハイテク株中心のナスダック総合指数は35.13ポイント安の2,496.89となっている。
北朝鮮は、何をやらかすか全く不明の金一族独裁であり、日本も防御であれ、攻撃であれ、武装を確固たるものにしておく必要がある。

北朝鮮の金政権の生命維持装置である中国は、日本の領土領域の尖閣で、南沙諸島のように漁船を使い乗っ取りをはかったが、海上保安庁により野望は殲滅させられた。ところが、仙獄と菅違い政権が中国との取引を維持拡大したい財界の思い通りに、海上保安庁の功績を抹殺するどころか、中国の攻撃ビデオを公開した勇気ある海上保安庁職員を取り調べるという反日の動きに徹している。
これでは、中国にも竹島問題で韓国にも、北方領土ではロシアにも舐められるのも当然である。
イトカワの技術がある日本、早期にそうした技術を結集して、米国に依存せず日本領土の防衛システムと防衛上の攻撃システムを作り上げる必要がある。

[ 2010年11月24日 ]
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