長崎駅周辺区画整理事業に大問題あり(２)　審議会の役割とは

長崎駅周辺区画整理事業は、長崎市においては平成９年からの事案であるが、実際動き出したのは昨年夏以降、審議会の発足は本年４月からであった。それにもかかわらず、長崎市の長崎市都市計画部長崎駅周辺整備室の萩原市長は、性急に事を運び、審議会の委員の地権者は、自らの利権だけを追うのでせいいっぱい、本来の委員の役割も果たさず、他の地権者のことなど、眼中に全くないものとなっている。

先述した4回目の審議会で、マツハヤ石油の不動産を購入した新地権者は、当地の全地権者8名で構成されている審議会から、唯一所有者として審議員から外れている。そうしたことから、マツハヤ石油の不動産所有者がいないまま、長崎駅周辺整備室の萩原室長が提出したとんでもない仮換地案で、審議会は何事もなく決議しているのであった。

ここで問題となるのは、マツハヤ石油の不動産の仮換地が、現行、片側4斜線の道路に面している場所から、250メートルも線路沿いの北へ、しかも一方通行の道路地点に仮換地され、審議会で承認されたという点である。
こうしたマツハヤ石油の仮換地に対して、7名の不動産所有者の審議委員からも学識経験者の委員からも、全く異論や質問も出ず、長崎駅周辺整備室が提出した議案通りに承認された異常な審議会となっている。

某審議委員が、「仮換地の議案は、当然、マツハヤ石油の新所有者に対して、長崎市（長崎駅周辺整備室）が根回しして、了解を得て、換地議案をかけられたものとばかり思っていた」と話すとおり、長崎駅周辺整備室の萩原市長は、企業であったら当然なすべきこともなさず、一方的に自案を議案として通したのである。それも一番問題になると思われる物件の仮換地案件についてである。

当然、この7名の所有者にとって、各々の仮換地について不利益が認められるならば、猛然と反対意見が審議会で述べられ、紛糾したと思われるが、この7名にとって利するものはあっても、不利益を被るところは殆ど皆無であった。

つづく