同社は、首都圏で第1次住宅取得者層を対象にした分譲住宅事業を展開するパワービルダーであるが、今期は売上高も回復、特に利益率を急回復させている。
同社は不動産業界について、住宅ローン減税の拡充、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置、低金利政策及び住宅エコポイント等の住宅取得促進政策や、住宅ローン融資の緩和を目的としたフラット３５Ｓ制度の後押しと、各社における長期在庫の価格調整、適正価格での新規仕入と販売等により、顧客の不動産・住宅に対する購買意欲が喚起され、全体の着工戸数や契約率の改善が見受けられることから、市場は回復基調にあることが窺える。（つづきはメルマガで）