同社は、経済概況について、アジアを中心に海外経済の回復が続き、輸出や生産の増加を背景に、企業収益は緩やかに回復しつつあるものの、政策効果の減衰や急激な円高等により不透明感が台頭してきており、雇用や所得環境に目立った回復が期待できないことから、引き続き厳しい環境にある。
不動産業界については、優遇税制や低金利を背景に新設住宅着工戸数は回復基調が続いており、先行きに関しては住宅エコポイントの延長等もあり、しばらくは底堅く推移することが期待されるが、同業他社との競争は依然として厳しい状況にあるとしている。

同社の品目別販売状況は、戸建分譲売上高1,403億88百万円（5,561棟）（前年同四半期比4.3％増）、マンション分譲売上高72億15百万円（254戸）（同9.7％減）、土地分譲売上高42億53百万円（167区画）（同9.1％減）、請負工事売上高17億98百万円（2,013件、うち規格型注文住宅110件）（同121.9％増）、その他不動産収入9億75百万円（同2.0％増）。
パワービルダーの首位だけあり、利益もしっかり取っている。同社は地方にあってはまだ一部しか出店しておらず、今後店舗展開すればその勢いは増すばかりであろう。しかし、今は経営資源の充実化をはかるときでもあろう。