こうした状況の中、同社は、現在、平成24年５月期を最終年度とする中期３ヵ年経営計画に取組んでおり、黒字体質の定着に向けた構造改革・コスト削減、建材事業の改装・リフォーム、環境など重点分野および非建材事業への経営資源の集中を推進した。
さらに、商業施設事業における中国（上海）拠点での製造・調達および販売の強化、建材やアルミニウム形材のアジア圏を中心とした海外市場への展開に向けた取組を進めている。

【建材事業】
建材事業は、改装・リフォーム、環境などの重点分野への経営資源の集中および構造改革の推進によるコスト削減により、売上高970億31百万円、営業利益16億99百万円となった。

【マテリアル事業】
マテリアル事業は、需要環境の改善に加え、高付加価値商品の拡販に努めるなど粗利改善を行ったことにより、売上高183億23百万円、営業利益10億88百万円となった。

【商業施設事業】
商業施設事業は、改装需要の取り込みを図るとともに、海外調達やＶＥによる調達コストの削減により、売上高133億22百万円、営業利益６億１百万円となったとしている。

　産業用のアルミ形材は回復しているだろうが、同社の主力は建築用アルミ材であり、環境悪下ではトステムと戦いシェアー拡大を図るしかない。