＜コンビニエンスストア事業＞
コンビニエンスストア事業における営業収益は1兆5,556億36百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,566億45百万円（同6.5％増）。
国内は、㈱セブン-イレブン・ジャパンが平成22 年11 月末時点で38 都道府県において12,985 店舗（前期末比232 店舗増）を展開。販売面は、ファスト・フード商品を中心としたデイリー品の継続的な売上改善により、既存店売上高伸び率は前年を上回って推移。なお、自営店と加盟店の売上を合計した国内チェーン全店売上高は2兆2,167億26百万円（前年同期比4.6％増）。
北米は、7-Eleven, Inc.が平成22年9月末時点でフランチャイズ店の4,885 店舗（前期末比236 店舗増）を含む6,505店舗（同116 店舗増）を展開。　売上高は主にガソリン単価上昇により1兆1,055 億24百万円（前年同期比4.8％増）となった。
中国は、セブン-イレブン北京有限会社が平成22 年9 月末時点で91店舗（前期末比1店舗減）を展開、89店舗は北京市内にて、2店舗は天津市内にてそれぞれ運営している。

＜スーパーストア事業＞
スーパーストア事業における営業収益は1兆4,672億48百万円（前年同期比▲2.2％減）、営業利益は13億70百万円（同▲59.6％減）となった。
国内の総合スーパーは、㈱イトーヨーカ堂が平成22 年11 月末時点で171 店舗（前期末比3 店舗減）を運営。衣料品分野では、機能性肌着等のオリジナル商品の開発・販売を強化するとともに、婦人衣料の新しいブランドを立ち上げた。また販売面では、食品を中心とした頻度品について値頃感のある品揃えを強化したことに加え、カード会員様向けのセールを強化した。しかしながら、消費者の節約志向が依然として強いことに加え、残暑の影響などから特に衣料品の売上が弱含みで推移したことにより、既存店売上高伸び率は前年割れとなった。
国内の食品スーパーは、平成22 年11 月末時点で㈱ヨークベニマルが東北地方を中心に169 店舗（前期末比5 店舗増）、㈱ヨークマートが首都圏に65 店舗（同3 店舗増）を運営。㈱ヨークベニマルでは「セブンプレミアム」の積極的な販売を継続するとともに、売場におけるメニュー提案を強化したものの、東北地方を中心とした経済環境の影響などから、売上は厳しいまま推移した。
中国は、平成22 年9 月末時点で北京市に総合スーパー8 店舗（前期末比1 店舗減）と食品スーパー1 店舗、四川省成都市に総合スーパー4 店舗をそれぞれ展開。

＜百貨店事業＞
百貨店事業の営業収益は、6,608億93百万円（前年同期比▲1.3％減）、営業損失は▲21億20百万円となった。
百貨店事業は、基幹店舗を中心とした店舗改装による売場の活性化と営業力の強化を図るとともに、カード会員様向けの販売促進を積極的に実施した。最大の基幹店舗である西武池袋本店は平成19 年から3 年に亘って進めてきた改装を完了、平成22 年9 月にグランドオープンした。残暑の影響などから衣料品の売上が苦戦したものの、西武池袋本店の改装効果もあり、既存店売上高伸び率は前年並みまで回復した。

＜フードサービス事業＞
フードサービス事業における営業収益は606億02百万円（前年同期比▲7.9％減）、前期から17 億33百万円改善の▲3億13百万円の営業損失となった。
フードサービス事業は、収益性の改善に向けた経費削減を進める中、レストラン事業部門におきまして不採算店舗を中心に39 店舗の閉鎖を実施した。夏場の天候が良好に推移したことに加え、主力アイテムのメニュー強化による既存店舗の活性化や販売促進の強化が奏功し、既存店売上高伸び率は前年を上回った。

＜金融関連事業＞
金融関連事業における営業収益は813 億92百万円（前年同期比▲3.4％減）、営業利益は221億13百万円（同▲6.9％減）となった。
㈱セブン銀行は、平成22 年11 月末時点のATM 設置台数が15,059台（前期末比489台増）まで拡大したが、主に法改正に伴う貸金業提携先のキャッシング取引件数の減少により、当第3 四半期連結累計期間中の1日1台当たり平均利用件数につきましては114.2 件（前年同期差1.2件減）となった。一方、グループの電子マネー「nanaco（ナナコ）」の発行総件数は㈱セブン-イレブン・ジャパンにおけるキャンペーンが奏功したことなどにより、約1,239万件（前期末比約259 万件増）と大幅に伸長した。
以上

容赦なくアッサリバッサリの7＆Ｉ・Ｈ
閉鎖される西武百貨店の有楽町店