以上の結果、売却益を特別利益に計上して、次のようにこれまで赤字予想を黒字にすると発表した。

同社は公取委から談合の課徴金額20億25百万円の支払命令を受けており、第1四半期に当該額を引当金計上している。なお、談合（全国と近畿）に関わる制裁や課徴金については、同社は公取委決定を不服として上訴している。
当該の課徴金がなければ、同社の今期赤字はなく、景気悪い時に弱り目に祟り目状態となっている。