同社は、当第３四半期連結累計期間は、住宅取得やリフォームに関する減税・補助金などの政策を背景に受注拡大に取り組んだ結果、新築住宅事業、住環境事業ともに売上高を伸ばし、増収増益となった。
新築住宅事業は、環境性能・経済性・高性能など先進性の訴求が奏功したほか、住宅事業４０周年記念商品の拡販が寄与し、受注棟数が前年同期を上回った。また、生販一体運営などによる収益体質の改善を引き続き推進した。
住環境事業は、住宅エコポイントをはじめとする政策が需要を喚起する中、太陽光発電システムなど重点商材の拡販に努め、環境・快適性能を訴求した結果、受注金額が大幅に伸長した。また、循環型ビジネスモデルの構築に向け、新たにオーナーサポート室を設置し、顧客との接点強化の取り組みを開始している。
住宅46、環境・ライフライン21、高機能プラスチックス28、他4