造船事業は、売上高は1,575億円と前年同期に比べ減収となったが、これは、前年からの工事進行基準適用範囲拡大による前年同期の売上高増加の影響である。損益は、全社をあげて収益改善対策を展開したものの、153億円の経常利益となり、前年同期に比べ減益となった。
都市開発事業は、マンション引渡し戸数の減少等により、売上高は96億円となり、前年同期に比べ減収となった。損益は、マンション市況が引き続き低迷していることもあり、前年同期に比べ改善したものの、▲６億円の経常損失となった。
ＬＳＩ事業は、為替レートが円高で推移した影響により、売上高は179億円と、前年同期に比べ減収となった。損益は、円高に伴う悪化影響はあったものの、事業構造改革に伴う固定費削減効果が大きかったことから、11億円の経常利益となり、前年同期に比べ増益となったとしている。