このような状況の中、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営ビジョン ２０２０ －挑む－ 」を着実に遂行し、鉄道事業におけるサービス品質の向上や駅を中心とした生活サービス事業の展開などを通じて収入の確保に努めるとともに、Ｓｕｉｃａ事業についても利用促進に向けた施策を積極的に展開したとしている。

　同社は、信濃川の発電ダム事業（通称、信濃川発電所：千手、小千谷、小千谷第二各発電所）では、契約を破り、取水をでたらめに多く取り、信濃川を干からびせ、魚さんを絶滅させ、国交省から当該発電事業の停止命令を受けていた。昨年には地元の了解も取れ、再び当該発電を再開している。環境破壊そのものであるが、地元民も環境より銭が欲しかったのだろう。