同社は、当第３四半期の我が国経済は、政府の経済政策等により一部の企業収益に改善傾向が見られたものの、株式市場の低迷や円高基調が継続するなど、景気は総じて足踏み状態で推移した。
建設業界においては、民間建設投資は設備過剰感が依然として残り、公共工事も低調な状態で推移するなど、全般的に消極的な動きとなった。
こうした景況下、同社グループは一定量の受注確保と利益重視の徹底を最重要課題に位置づけ、積極果敢な営業活動とともに原価の低減、採算性の向上に努めたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、電力その他工事等の減少により3,140億78百万円(前年同期比▲4.0％減)となった。