同社は昨年9月ADRを申請して再建途上であるが、総資産も91億円まで減じ、今後の開発物件に対する金融機関の資金手当てがどれほどできるのか心配される。
事業再生計画において、資本増強策では主要取引金融機関から債務免除及び債務の株式化等の金融支援の実行を受けるとともに、投資家17名等を引受先とする新株式の発行（譲渡制限種類株式・普通株式）により、総額11億10百万円の資本増強を実施している。

首都圏中心の分譲マンション開発会社。