同社は、住宅産業について、各種税の優遇策などの需要を下支えする政策支援などにより当期に入って持ち直してきており、不安定な雇用・所得環境に対する懸念等はあるものの、当第３四半期累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比6.4％の増加となり、数量としては未だ低水準ながら比較的堅調に推移した。

これに伴い、主力製品である窯業系外装材の同期間における業界全体の国内販売数量についても、最悪期であった前年同期に比し8.4％の増加、特に直近３ヶ月（10月～12月）では同13.3％の増加となり、順調に回復基調を辿っている。

窯業系外装材において、高機能なセルフクリーニングの中高級品への標準装備や新製品の拡販などによりシェアアップを図る一方で、生産面では供給体制を整えるほか、引き続き原材料の見直しや生産効率の向上などの合理化施策に取り組むとともに、米国での製造事業を始めとする海外事業の採算改善にも注力したとしている。
同社は窯業系外装材の最大手。安価な中国や海外製品が大量に流入しており、付加価値の取れる高機能製品を推進していくしかない。