同社は建設業界につき，住宅・不動産市場の持ち直しの動きが鈍く，設備投資も落ち込みが続く中，官公庁工事も大幅に減少し，業界全体の受注高は，前年同期を下回る水準で推移した。こうした市場の縮小により，経営環境は依然として厳しい状況が続いた。このような状況のもと，当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ▲22.5％減少し8,524億円となった。このうち，建設事業の完成工事高は，前年同期に比べ▲22.1％減少し7,822億円。
利益は，工事採算の改善に伴い完成工事総利益が増加したことに加え，開発事業等総利益も増加したことなどから，経常利益は前年同期に比べ39.9％増加し180億円となった。また，連結子会社において減損損失を計上したものの，四半期純利益は前年同期に比べ2.3％増加して75億円となったとしている。