一方、賃貸住宅の入居需要については、過去より底堅く推移している。製造業などの企業方針に影響された一時的な退居増も一巡し、賃貸住宅の入居率は全国で回復しつつある。更に、リーマンショックの影響が残った前年から今年度にかけては、新築賃貸住宅の供給ペースが一旦減速したことが快適な賃貸住宅を求める声を後押しし、管理の行き届いた物件の新規供給が待たれている状況にある。

このような市場環境を好機と捉え、積極的に土地所有者の潜在需要を喚起するとともに、全国の金融機関各位へ賃貸住宅経営の安全性・安定性を理解いただく活動を展開し、土地所有者への円滑な融資斡旋に注力した結果、受注工事高は順調に推移し、12月単月としては過去最高となった。また、地域の不動産仲介各社との相互協力体制の強化、およびＣＭ・インターネットサイトのリニューアル等により斡旋件数は増加し、入居率は向上した。

同社の建設事業は、完成工事高については、前年同期比5.5％減の2,855億51百万円となった。修正後の通期計画4,333億円に対して、65.9％の進捗率。同社は賃貸住宅の需要期等を勘案して下半期にややウエイトを置いた年間計画をたてており、第３四半期計画の2,663億円に対しては、工事が順調に進捗した結果、107.2％となっている。なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」改正に伴い、大東建物管理の営繕工事高210億46百万円は、不動産事業売上高に計上している。また、完成工事総利益率については、前年同期比3.5ポイント増の37.9％となった。

受注工事高については、前年同期比16.4％増の3,642億92百万円。また、当第３四半期連結会計期間末における受注工事残高は、前年同期末比3.4％増の4,960億71百万円となった。

借上げ事業である不動産事業は、売上高は、一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理の家賃収入が増加したことなどから、前年同期比12.8％増の4,051億84百万円。修正後の通期計画5,459億円に対して、74.2％の進捗となった。単体での入居者斡旋件数は前年同期比16.9％増の134,255件となった。

また、居住用入居率は、前年同期比1.2ポイント増の94.8％、事業用入居率は前年同期比0.2ポイント増の91.6％となったとしている。