同社は、風力発電業界において、平成22年３月末の日本国内における風力発電所の設備容量は単年度で約30万ｋＷ増加し約218万ｋＷとなった（出所：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）。東京都では「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が施行され、平成26年度までにオフィスビル等に対して８％の温室効果ガス削減する義務が平成22年４月より課せられている。また、政府も「平成32年までの１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を10％とする」、「再生可能エネルギーに係る全量固定買取制度の創設」を掲げるなど事業に対する間接的外部環境は整いつつあり、同社グループとしてのビジネスチャンスは、従来に増して拡大するものと予想している。

一方で、「地球温暖化対策基本法案」について平成22年３月第174回通常国会にて衆議院での審議通過後、参議院での審議中に時間切れで廃案（平成22年10月第176回臨時国会に再提出され、審議中）、風力発電の導入促進のための補助金制度は縮小・廃止へ、また補助金制度の代替となるべき再生エネルギーに係る全量固定価格買取制度の導入は、未だ議論が続いている状況にあり、風力発電事業に対する直接的事業環境は悪化を続け、国内における新規の風力発電所建設計画がストップしている状況が続いている。
国内風力発電事業を取り巻く環境は、変革の途中にあり、同社としましては青森県六ヶ所村における蓄電池併設型風力発電所の設置・運営を通じて習得した、変動する電力需要と供給を蓄電池で瞬時制御する技術（「スマートグリッド技術」という）を商材とした海外展開に注力しているが、当第３四半期連結会計期間における売上計上はなかったとしている。
　同社は、売電事業があり、当第３四半期連結累計期間は、江差風力発電所において試運転が開始された。風況は夏場が良くなかった反面、冬場にかけて持ち直している。結果売上高は34億52百万円、セグメント損失は7億37百万円となっている。同社は売電事業の収支をまず安定化させる必要があると思われる。